耐震偽装と報道責任

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■□ 富山の水落物件 98件/131件異常なし

富山の水落物件 さらに19件の安全確認 富山県報告 KNBニュース

2007年2月23日のKNBニュースによると、富山県の水落物件131件の再調査を進めている富山県は、98件の安全を確認したと報告したようです。2月14日には79件の安全を確認ということでした。よって、この10日弱の間に、さらに19件の安全が確認されたということになります。

残りは、あと、33件です。

2月14日までの富山の水落物件についての経緯は、例えば、ここをどうぞ。

拙Blog2007/2/15日記「富山市市長 水落物件の調査状況に言及 市長定例記者会見 07.02.02」
http://tobeajornalist.blog71.fc2.com/blog-entry-101.html

以下、2007年2月23日KNBニュースから引用します。

[引用開始]
富山市の田村水落設計が構造計算を担当した建物の耐震強度不足問題を受けて、県は、現在進めている再調査でこれまでに98件の安全を確認したことを明らかにしました。

これは、23日の県議会建設企業常任委員会で県側が報告しました。

富山市の田村水落設計が構造計算を行った建物のうち再調査の対象は県内に131件あり、県はきのうまでに98件の安全性を確認したとしています。

これは、今月14日に集計して国に報告した数より19件増えています。

また構造計算書の偽装や誤りなどの疑いは今のところ確認されていないということです。

一方、調査中の物件はまだ33件あり、6階以上の高層共同住宅が8件、工場が9件、事務所などが10件となっています。

県は今年度中には調査を完了したいとしています。

また、田村水落設計の水落光男一級建築士に対しては、近く、国土交通省がヒアリング調査する見通しです。 
[引用終了]

国土交通省は行政処分検討か

上記KNBニュースの最後の1センテンスが気になります。というのは、以下のニュースを思い出したからです。2007年2月16日付けの東京新聞です。
http://www.tokyo-np.co.jp/taisingizo/070216T210717.shtml

[引用開始]
104件は問題なしと確認 水落物件、123件調査中

富山市の「田村水落設計」による耐震強度偽装問題で、国土交通省は16日、同社が関与した物件231件のうち104件は、耐震性に問題がないことが確認されたとの調査結果を発表した。

104件のうち一部に設計ミスが見つかったが耐震強度は満たしており、14都府県の123件が調査中。残る4件は既に強度不足が判明している。

国交省はこれまで関与物件を15都道府県162件としていたが、その後の調査で17都道府県の231件に増えた。

 国交省は、3月末までに全物件の調査を終えるよう関係自治体に指示。同社の管理建築士だった水落光男1級建築士に対し、免許の取り消しなど建築士法に基づく行政処分を行うための聴聞の実施も検討している。
[引用終了]

一級建築士は、「国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、設計、工事監理等の業務を行う者」(建築士法, 第2条の2)ですので、聴聞は国交省によって行われます。


建築士法の関係条文を以下に。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO202.html

国土交通大臣は、業務停止を命じようとするなら聴聞を行わなければならない。


[引用開始]
(懲戒)
第十条  一級建築士、二級建築士又は木造建築士が次の各号の一に該当する場合においては、免許を与えた国土交通大臣又は都道府県知事は、戒告を与え、一年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又は免許を取り消すことができる。

一  禁錮以上の刑に処せられたとき。
二  この法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき。
三  業務に関して不誠実な行為をしたとき。

2  国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により業務の停止を命じようとするときは、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

3  第一項の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の意見を聴かなければならない。

4  国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の規定により、業務の停止又は免許の取消をしようとするときは、それぞれ中央建築士審査会又は都道府県建築士審査会の同意を得なければならない。
[引用終了]

例えば、第一次耐震偽装事件関連の元請け一級建築士の懲戒処分について、平成18年1月24日、国土交通省は「平成17年度一級建築士の処分事例について(第三回)」で以下のように述べています。

[引用開始]
一級建築士の業務停止又は免許の取消しに係る懲戒処分は、建築士法第10条第1項各号に該当する場合に、同条第4項の規定に基づき、中央建築士審査会の同意を得て行うこととなっております。このたび中央建築士審査会の同意を得て、下記のとおり一級建築士の懲戒処分を行うこととなりましたのでお知らせします。なお今回は、構造計算書偽装物件に係る元請け一級建築士の懲戒処分となっております。
[引用終了]

この時は、8名の一級建築士が免許取消の懲戒処分を受けました。

上記の全文はここです。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070124_2_.html
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2007.02/24(土) |  未分類  | Comment(0)  []

 
 

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