耐震偽装と報道責任

 - 本当のことが知りたいんで...耐震偽装と報道責任にタックルしちゃおうかな、と
 
 

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■□ HP更新中 自民党と民主党

選挙期間中のHP更新に、自民党と民主党がチャレンジ中

そもそも、HPの更新の自粛は、総務省の「選挙期間中のHP更新は、公職選挙法違反のおそれがある」という指摘に恐れ入り奉って、はじまりました。

が、しかし、これは、Qu/Qunが0.5未満だと震度5で倒壊の「おそれ」があるのと同じように、ほんとうかどうかはわかんない。つまり、大げさに言えば、ガセネタかもしれないのです。ならせなら、これを決められるのは裁判所だけだからです。

つまり、(1)誰かが、総務省の解釈はおかしい、として、敢然とHP更新に挑み、(2)これはダメでしょう、と警察が捜査を開始して、検察官が起訴して公判がはじまり(3)、一審、二審でいろいろあって、最後に、最高裁判所が「選挙期間中のHP更新は、公職選挙法違反と解すべきである」となってはじめて、「おそれ」という言葉が削除されて、「選挙期間中のHP更新は、公職選挙法違反」ということになるのです。

もちろん、その頃には、この公職選挙法自体が改正されているはずですけど(笑)

黄信号、みんなで渡れば、「おそれ」なし

問題は、猫の首に誰が鈴をつけるのか、だったわけです。
みんなが尻込みする中、勇者(?)が現れました。

自民党と民主党です。

詳細は以下に

「自・民が参院選公示後もHP更新、他党も追随の動き」(2007/7/14読売新聞HP)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070713iaw5.htm

<引用開始>
自民、民主両党が12日の参院選公示後も、党のホームページ(HP)を更新し続けていることが、波紋を広げている。

従来、選挙期間中のHP更新は文書・図画の頒布や掲示を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがあるため、各党とも自粛していた。他党からは追随する動きも出ている。
・・・・・
今回、自民党は「特定の候補者名は出さないが、政党としては情報発信の義務がある」(広報本部)、民主党も「党幹部の演説内容を掲載することは、選挙運動ではなく、政治活動の一部だと考えている」(広報)と説明している。
<引用終了>

選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。


以下、146条と148条、ネットで拾った総務省見解、憲法21条もどうぞ。

文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限

第146条 何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第142条(文書図画の頒布)又は第143条(文書図画の掲示)の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。
2 前項の規定の適用については、選挙運動の期間中、公職の候補者の氏名、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者の推薦届出者その他選挙運動に従事する者若しくは公職の候補者と同一戸籍内に在る者の氏名を表示した年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これに類似する挨拶状を当該公職の候補者の選挙区(選挙区がないときはその区域)内に頒布し又は掲示する行為は、第142条又は第143条の禁止を免れる行為とみなす。


新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由

第148条 この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定(第138条の3(人気投票の公表の禁止)の規定を除く。)は、新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

総務省(自治行政局選挙課)見解


<引用開始>
(前略)ウェブサイトの更新は、新たな文書図画の頒布であると考えられるため、当該ウェブサイト(Wikipedia)に候補者の氏名等が記載されている場合、更新が選挙運動用文書図画の頒布の禁止を免れる行為と認められれば、146条の規定に抵触することとなります。純粋な政治活動その他、選挙運動目的を有しないと認められるウェブサイトについての更新が禁止されるものではありませんが、禁止を免れる行為か否かの認定については、内容や頒布(更新)の時期等により総合的に判断されるものです。
<引用終了>
http://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:井戸端/公職選挙法とウィキペディア

憲法21条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

なお、日本国憲法下では、「お代官様<<下々」という関係が成立しています、理論的には・・・。

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2007.07/15(日) |  未分類  | Comment(0)  []

 
 

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