耐震偽装と報道責任

 - 本当のことが知りたいんで...耐震偽装と報道責任にタックルしちゃおうかな、と
 
 

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■□ 社長発言 東京電力 イーホームズ いい体験

中越沖地震についての東京電力の勝俣恒久社長の発言

2007年07月19日付けの新潟日報によると、東京電力の勝俣恒久社長は、原発事故について、
「原子力特有の設備は安全で無事だ」と強調し、このトラブルを「いい体験に生かしていきたい。安心、安全な原発にしたい」と述べた、とのことです。

まず、「原子力特有の設備は安全で無事だ」というのであれば、言葉だけではなく、証拠をちゃんと示すべきと思います。そうして頂いてはじめて、安心、安全を確認できるわけですから。

次に、「いい体験にしたい」は、文脈全体やその場の雰囲気もあるでしょうけど、やはり、適切な言葉とは言えない・・・

以下に、引用します。

<引用開始>
トラブル「いい体験」と発言

 東京電力の勝俣恒久社長は18日、県庁で泉田裕彦知事と面会し、中越沖地震によって起きた柏崎刈羽原発の一連のトラブルについて「原子力特有の設備は安全で無事だ」と繰り返し強調しながら、「いい体験にしたい」と述べた。原発トラブルが被災者に不安を広げる中での発言で、波紋を広げそうだ。

 勝俣社長は「大変ご心配をおかけし、おわび申し上げます」と頭を下げた後、「スクラム(緊急停止)など、安全の基礎はきちんとできた。今度のことを、いい体験に生かしていきたい。安心、安全な原発にしたい」と語った。

 泉田知事は「こういう話をいただいても、原発が安全だとは世の中に伝わらない」と反論。「現実に放射能が漏れ、その連絡も遅くなっている。機械設備の問題以外に、東電の危機管理にも問題があるのではないか」と不信感を示し、「しっかり情報を出してほしい」と申し入れた。

 勝俣社長の「いい体験」発言に対し、被災地からは怒りの声が上がった。柏崎市東港町の高校教員中村昌子さん(39)は「当事者意識がない。あの揺れを経験していたら、言えない発言」と憤る。同市豊町の会社員男性(33)は「災害を乗り越えた市民が言う言葉。まだ災害の渦中なのに」とあきれ顔を見せた。

 放射性物質の放出という重大なトラブルにもかかわらず、人ごとのような発言を疑問視する声も。刈羽村刈羽の男性(85)は「『小さな事でも大したことでない』という発言は責任逃れ。見逃すわけにはいかない」と切り捨てた。
新潟日報2007年7月19日
<引用終了>


他方、2007年07月17日付けのBlog『頑張れ、藤田東吾』によると、イーホームズの藤田さんは、今回の地震について、こんなふうに述べています。
http://ganbarefujita.jugem.jp/?eid=289

改めて、「全棟検査」を至急行うように、関係各庁及び耐震調査の実行可能な指定機関にお伝えする

以下、引用します。


<引用開始>
現在も、昨日の地震で被害に遭われた方、亡くなられた方々のご遺族等のご心労は、想像を絶することだと思います。頑張って頂きたいと願うと共に、自分に出来るご支援を行う所存です。

昨日の夜、地震のニュースを知って書いた日記に対して、いくつかのご質問も寄せられています。(これにも答えるような内容で、今するべきことを下記に書きます)

地震国日本では、何時大地震が来てもおかしくありません。地震地にいなかった人の多くは、テレビ等で垣間見る悲惨な光景を、自分の身には起きてほしくないと願いながら、悲惨な状況陥った人々に何かしてあげられないかと考えるでしょう。

3年前にも起こった、新潟の地震の際には、イーホームズにおいては、応急危険度判定士の資格を持つスタッフが、会社を休んで現場に出向き、いまだ倒壊していない建物について、危険度を調査する作業したいと申し出た際に、休み扱いにしないで行ってもらいました。つまり、会社の負担で行ってもらいました。

当時、僕は、応急危険度判定士の資格の存在に深い知識を持っていませんでしたが、スタッフの中には、何時起こるかわからない地震に備えてこの資格を持つことの意義を認識し、自ら取得して危険に対峙しようという意思を持つスタッフがいたのです。

よって、この時以降、イーホームズでは、応急危険度判定士の資格取得の奨励を行い、将来的に地震が起きた際には、ボランティアで派遣をして対処を行う組織体制を築きました。

おそらく、他の機関において、イーホームズの取った行動に倣った機関もあるでしょうし、イーホームズのスタッフが散らばった先の機関では、この意味を分かるはずです。

だから、まず、民間の指定機関の方々、各地の建築士会等に、至急、応急危険度判定士の有資格者を現地に派遣し、技術集団として、必要な対処作業を行うことをお願いしたい。ボランティアでお願いします。

また、耐震補強工事計画の評価が出来る、一部の高度な技術者を有する指定機関においても、必要な技術者の派遣を至急お願いします。

現地の住民は、技術的な知識が不足しており、恐怖感を持って過ごしています。指定機関は技術集団として、行うべき社会的責任を果たしていただきたいと思います。

次に、何時起こるか分からない地震に備えて、至急、「全棟検査」の実施を行うべきであることを、関係各庁並びに機関にお願いしたい。

現在、日本には、住宅レベルで約4500万棟の住戸が存在します。(本でも指摘しましたが)新耐震基準以前の建物の50%としても約2000万戸。また、新耐震基準以降の建築物でも200万棟の耐震強度が低減している建築物の存在可能性があります。

これは、RC構造に限定したものではありません。

姉歯や田村水落が行った、構造計算プログラムを用いた偽装の他にも、2階建て住宅や平屋の住宅にも、「構造設計」は存在します。しかし、従前の建築基準法では、一定規模の木造住宅には、構造計算図書を添付しなくて良く、つまり、構造的な安全性を明示する基準が存在しませんでした(わかりにくい表現かもしれませんが)。

故に、統計的な考え方に基づけば、一般戸建て住宅にも耐震性能が劣っているものは無数にあるはずです。

この主張は、各地の指定機関協議会等において行い、結果的に、この主張に沿って、既存建築物(住宅含む)に対する、耐震調査、補強工事の補助金負担等を実施する特定行政庁が増えたことは大変良かったと思います。

しかし、未だに、危険な建築物の存在を黙殺し放置している特定行政庁が存在します。明らかに、不作為による罪だと思います。

2000万戸の住宅をいっせいに調査するのは時間的、物理的に不可能です。優先順位を設定して、地震の多い地域、新耐震以前ものの耐震調査を至急行うべきです。今のレベルでは、これは、ボランティアとして行うべきです。

イーホームズが主張してきた「全棟検査」を、黙殺し放置してきた罪は、行政サイドに主としてありますが、指定機関や建築士会等にも存在すると思うからです。

補足ですが、テレビを見ていて、古い建物の倒壊が多いと言っておりますが、統計的に当然です、90%以上は、新耐震基準以前の建物ではないでしょうか。商店街で倒壊したものの中には、軽量鉄骨のプレハブ造も見れますし、RC構造の原発に損壊が生じ放射能が漏れたというのですから、新耐震以降のものも被害が生じているはずです。

屋根瓦が立派な建物の倒壊をテレビは多く移しているので、「古い建物が多い」とイメージしてしまう人は多いようですが、僕の見た中には、最近立てられたような木造在来の住宅で、「屋根のリニューアル」が行われたものが多く見えました。通常の住宅に必要な屋根瓦の量が倍程度に散らばっているのは、「屋根のリニューアル」が行われているからです。

お年寄りの方や、田舎の方の中には、「立派な屋根瓦にしませんか!」というキャッチフレーズの屋根の補修工事を専門とする、訪問販売に弱い方が多いです。

屋根のリニューアルの工事は、大抵が、既存の屋根の上に、もう一層の屋根を敷きます。つまり、屋根の重量が倍になります。

するとどうなるか?

人間で言うなら、頭の上に、体重の半分以上の帽子をかぶるようなものです。

構造的な安全とは、まず第一に、建物重量を支えるだけの躯体となっているかです。

住宅には、ソーラー発電機、屋根リニューアル、耐震補強等の訪問販売が無数にあります。建物安全性を無視した、いい加減な、訪問販売業者は枚挙にいとまがつきません。

こうした、現実を、理解することが、本物を追求する時代には、必要な視点だと思います。

建築後の、リニューアル工事は、瑕疵担保の条項が適用除外となります。よって、屋根瓦を葺き替えて、当初の設計時の想定荷重以上に建物重量が増えてしまった場合には、建物が倒壊しても、建築会社に損害賠償の請求は出来ません。

何度も言いますが、こうした建築や住宅に関わる知識を持つことが重要です。

残念なことに、行政をはじめ、多くの指定機関も、建築士会も、いい加減な業者の存在を知りながら、それを放置します。そして、いい加減な業者ほど、いい加減な工事(安普請)で、もうけた金を、コントロールできそうな政治家に献金します。

献金を受けた政治家の多くは、いい加減な業者に便宜を計るように官僚や役所を動かします。

土地の取得や、都市計画法の摘要運営等においてです。

自民党の森派には、森を始め、安倍晋三や、伊藤公介などの代議士が、こうした輩です。

イーホームズは、創立の時から、正しい情報を、住民が知れば、安価で高質な住宅や建築物の取得が可能となるシステムを追求しました。

話は、多岐に渡りますが、だからこそ、この度の、平成19年新潟中越沖地震には、人為的な要素があると断言できるのです。

避けることが出来た被害も遭ったはずです。

僕に出来る一つのこととして、こうした情報をお伝えしていくのです。
<引用終了>
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2007.07/19(木) |  未分類  | Comment(0)  []

 
 

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