耐震偽装と報道責任

 - 本当のことが知りたいんで...耐震偽装と報道責任にタックルしちゃおうかな、と
 
 

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■□ 小沢一郎 原理原則 テロ特措法 

OZAWA Ichiro says "No" to Afghan mission

2007年8月8日、民主党の小沢一郎党首は、シーファー駐日米大使と会談し、11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法の延長を要請に対して、Noを伝えました。

久々に、原理原則に基づいた、凄みのある発言を聞きました。

小沢党首の論理的な主張を以下に要約してご紹介します。

ソースは、まず、民主党HPです。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=10479

シーファー駐日米大使の主張は「テロ特措法の延長に賛成してほしい」の根拠はこんな感じだったようです。

シーファー駐日米大使:
・海上自衛隊の活動はテロに反対するために活動する国際的な部隊であり、極めて大事な役 割を果たしている
・アフガニスタン、インド洋での活動は国連の権限の下で行っている
・日本が輸入する石油の90%がこの地域を通って来ており、日本の治安のためにも重要

自衛権行使は、個別的であれ集団的であれ、日本自身が攻撃を受けた場合に限る

これを受けた小沢一郎党首の主張と根拠はこんな感じです。

・自分自身も民主党も国際平和のために日本が積極的に協力すべきだと考えている。

・民主党の掲げる安全保障の原則は、(1)日本が自衛権を行使するのは、個別的であれ集団的であれ、日本自身が攻撃を受けた場合に限る(2)国際社会の合意に基づき、国連の平和活動には積極的に参加するである。

・この原則に照らすと、米国は国際社会の合意を待たずにアフガン戦争を始めた。我々の憲法解釈では、日本に直接的に関係のない地域で、米国あるいは他の国々と作戦をすることはできない

・米国が多国籍軍活動の根拠としている国連決議は、NATOを中心とするアフガニスタンでの活動は、PKOと同じ任務と性格が付与され、オーソライズされているが、米国などの行動は国連決議で直接的にオーソライズされていない

・私が(外交・安全保障を)決定する立場にあるならば、米国を中心とする活動には参加できないが、国連のPKOには積極的に参加する。これは決して米国にマイナスではない。お互いにできることをシェアすべきだ

・米国は国際社会の合意を得る努力を怠らないようにしてほしい

・テロとは断固戦わなければならないが、どういう方法、手段で戦うかは各国で異なる。幅広い国際協力のために、より柔軟な対応をすべきだ

マスコミは小沢VSシーファーのやりとりの詳細を報道すべき!!


この45分間に渡るやりとりは、報道各社に公開されたそうです。
しかし、このやりとりを、逐一、きちん報道したマスコミはないようです。
ぜひ、Youtubeにでもアップしてほしいと思います。

朝日・読売が報道しない中で、毎日新聞だけが、それなりに詳細を報道しています。以下に引用します。「民主党の小沢一郎代表とシーファー駐日米大使の会談の要旨」です。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070809k0000m010074000c.html

<引用開始>
◆シーファー大使 秋に国会に提出されるテロ特措法(の延長)についての考え方を話したいと思って来た。私は一つの党に関係なく超党派で考えてもらえる問題だと思っている。

(現地の)部隊はテロに反対するための国際的な活動部隊と思っている。日本の貢献は非常に重要だ。日本の貢献は国際的な治安への貢献のみならず、日本自身の治安にとっての貢献にもなる。日本が使用している石油の90%は活動部隊が巡回する地域を通ってくる。

また日本による燃料供給がなければ、英国やパキスタンはこの活動部隊に参加できなくなってしまう。私たちはイスラム教徒の国であるパキスタンの参加を重視している。

小沢代表が最終決断するのに必要な情報があるなら、機密の情報であれ、提供する準備ができている。代表の理解を得ることを期待したい。

◆小沢代表 私たちは日本国憲法9条について「自衛権を行使するのは、日本が攻撃を受けた場合、あるいは急迫不正の侵害を受けた場合に限る」と解釈している。平和を維持するための活動には積極参加するが、あくまで国際社会の合意の上で、国連の活動として参加するということだ。

アフガニスタンでの戦争はブッシュ米大統領が「米国のテロとの戦いだ」と言って、国際社会の合意を待たずに米国独自で始めた。日本の直接の平和や安全とは関係ない。直接的に(日本の)部隊を派遣して、米国あるいはほかの国と共同活動をすることはできない。

◆シーファー大使 3月に可決された国連安保理決議では、米国を中心とした部隊の活動を国連が認め、その活動について言及している。

◆小沢代表 テロに対して戦う考えは共有しているが、どういう手段で、どういう方法で参加できるかは国によって違う。湾岸戦争の際、ブッシュ大統領の父親は、国連決議が出るまで開戦しなかった。米国にはもう少し忍耐強く、国際社会の合意を得るよう努力してもらいたい。

◇日米関係・安全保障問題をめぐる小沢一郎民主党代表の主な発言など◇

91年6月 (自衛隊の派遣を)なし崩しにその時の状況判断で決めていくのは好ましくない(自民党「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」の会長としてあいさつで)

93年5月 自衛隊が国連待機軍として国連の要請に応じて出動し、国連の指揮下に入ることは、何ら憲法に違反しない(著書「日本改造計画」で)

01年9月 小泉純一郎首相が無原則に軍隊の派遣を決めた。わが国の将来を危うくする(米同時多発テロで小泉首相が自衛隊派遣の方針を決めたことについて記者会見で)

07年7月 原爆の投下について謝罪を求める、そういう考えで、アメリカと話し合うべきだ(1日、民間団体主催の安倍晋三首相との党首討論で)▽(テロ対策特別措置法の延長に)反対したのに賛成するわけないでしょう(31日、記者団に)

  8月 アフガン戦争はアメリカが「これは我々の自衛戦争だ」と言って始めた戦争だ。国連や国際社会は関係ない(7日、記者会見で)
<引用終了>

小沢さん、論理明快かつ首尾一貫という印象を受けます。


政権担当能力=米国盲従能力?? 不可解な読売新聞社説の論理

他方、読売新聞社説(8/9)は、政権担当能力に疑問と反論しています。拝読して、読売新聞の政権担当能力の定義は以下と判断されても仕方がないな、という印象を受けました。

政権担当能力=米国追従能力。

そうとは限んないんじゃないかな、と思います。

「小沢VS米大使 政権担当能力に疑問符がついた(8月9日付・読売社説)」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070808ig91.htm


ただし、国連安保理決議1386。これは、シーファー大使の指摘した3月に可決された国連安保理決議でしようか?調べてみる必要がありそうです。

というわけで

ガンバレ、小沢一郎!!

http://ozawa-ichiro.jp/

Yahoo!みんなの政治・小沢一郎
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/minshu/000340/

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2007.08/09(木) |  未分類  | Comment(2)  []

 
 

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■□ 対米対等外交初めの一歩、強く踏み出した小沢の決意を強く支持

From : ゴンベイ@AbEndフォーラム #eBcs6aYE / URL -  2007.08・09  [edit]

AbEndフォーラムに
「小泉・安倍のアフガン派遣継続が政権担当能力の読売社説の嘘」
http://atbb.jp/abend/viewtopic.php?t=679
という読売社説批判の論説を投稿し、小沢の決意を支援しています。

■□ No title

From : 冷静激情 #- / URL -  2007.09・20  [edit]

まったく論理破綻している小沢に気付かないのか???? 言ってること滅茶苦茶。国際社会は分かってるが日本人は分かってないのか??? もう少し海外メディアのブログを見たほうがいいよ。湾岸戦争のときに連合軍に湯水のように戦費を注いだのは当時の自民党幹事長の小沢という人だったが、同姓同名か・・・。

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