耐震偽装と報道責任

 - 本当のことが知りたいんで...耐震偽装と報道責任にタックルしちゃおうかな、と
 
 

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■□ 藤田東吾氏 建築基準法廃案の旗 国会へ

イーホームズ藤田東吾氏 衆議院選に出馬!

JanJanによれば「イーホームズ社長の藤田東吾氏が次の衆議院選挙に出馬?ホームズ社長の藤田東吾氏が次の衆議院選挙に出馬?】という声が聞こえてきた。」ということです。
http://www.news.janjan.jp/government/0710/0710184136/1.php

藤田さんの掲げる主な旗印は以下のようです。

1:改正建築基準法と改正建築士法の廃案

2:耐震偽装で二重ローンに苦しむ住民被害者の完全救済

3:公務員罷免法の制定

「改正建築基準法と改正建築士法の廃案」の旗の元へ

私見を述べると、特に、改正建築基準法と改正建築士法の廃案は、建築界から高い評価を受けるように思います。

問題があるとすれば、3ですね。

たしかに、憲法15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と定めています。しかし、これはなかなか難しい。例えば、東京地裁はこう判示しています。

「あらゆる公務員の終局的任免権が国民にあるという国民主権の原理を説明したものであって,必ずしもすべての公務員を国民が直接に選定し,罷免すべきことを意味するものではなく,憲法が,国民が公務員を直接的に選定すべき場合(43条,93条2項)及び罷免の権利の認められるべき場合,あるいは独自の選定罷免権者を規定している場合(6条,67条,68条,79条,80条)を別とすると,公務員について,国民の選定罷免権をいかに具体化するかは,法律により定められるべき事柄である。」

もちろん、だからこそ、公務員罷免法の制定、つまり、公務員罷免法を新たにちゃんと作って、15条を具体化する法律を定めようということなのですか・・・うーむうーむ・・・


イーホームズ復活の道 行政処分の無効確認訴訟


閑話休題

JanJan記事によると「『イーホームズ株式会社』は、国交省により確認検査機関としては理不尽にも指定を取消されたが、会社はしっかりと存続させている」とのことです。この点は、とても気になっていたので喜ばしいことです。

なにしろ、国交省による行政処分の無効確認訴訟を起こそうにも、会社が廃業してしまっていてはできませんもんね。

えっ、国交省によるイーホームズへの処分の取消なんて、もう手遅れでは、ですか。

確かに、国交省によるイーホームズへの処分の取消訴訟の方は、処分されてから六ヶ月以内に、訴えを起こさないとダメです。しかし、国交省によるイーホームズへの処分の無効確認の訴えはいつでも大丈夫です。

よって、『イーホームズ株式会社』が存続している限り、国交省によるイーホームズへの処分なんて無効っすよ、と確認する行政訴訟を起こす事はいつでも可能なんです。

ただし、証明のハードルが高い。

「行政処分が当然無効であるというためには、処分に重大かつ明白な瑕疵がなければなら」ない。つまり、国交省の処分は無茶苦茶だったことを証明する必要があるのです。

明白な、つまり、誰の目から見ても明らかな証拠が必要です。

まとめると、行政処分の無効確認訴訟に勝てば、イーホームズ復活・・・です。
(実は、上記の法律談義、やや不安です。各自、ご確認下さい。で、もし違ってたら教えてください)

追記

取消訴訟は処分を知つた日から6箇月経過したら提起できず 行政事件訴訟法第14条


行政事件訴訟法をご紹介しておきます。

まず、取消訴訟と無効等確認訴訟の定義です。

第3条
2 この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)の取消しを求める訴訟をいう。

4 この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。

お次は、取消訴訟の出訴期間です。

第14条 取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から6箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

2 取消訴訟は、処分又は裁決の日から1年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

というわけで、取消訴訟はすでにアウト。しかし、無効等確認の訴えの方には、この取消訴訟の出訴期間は定められていません。以下の定めや原告適格の定めはありますけれど。

第36条 無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる。

ということで、裏を返せば、取消訴訟と異なり、無効等確認の訴えなら、いつでも起こせる。こういう理屈になります。

「権利の上に眠るな」

もちろん、訴えることは可能でも、それで勝てるのか、という問題が発生します。
これは、正直、難しい問題です。なぜなら、無効確認訴訟は、証明のハードルが高く、かつ、いわゆる「補充性の要件」というのもあるからです。

しかし、管理人は、この行政訴訟の訴えには、提訴自体に大きな意義があると思料しています。

「権利の上に眠るな」 市川房枝元・参議院議員の座右の言葉です。
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2007.10/20(土) |  未分類  | Comment(0)  []

 
 

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