耐震偽装と報道責任

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■□ 小沢一郎党首 民主党 中傷報道に厳重抗議

小沢党首 辞表提出 進退を執行部をはじめ同僚議員に委ねる

2007年11月4日、民主党党首小沢一郎さんは、民主党本部で緊急記者会見を開きこう述べました。

「福田総理の求めによる、2度の党首会談で総理から要請のあった、連立政権の樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことを受け、民主党内外に対するけじめとして、民主党代表の職を辞することを決意し、本日、鳩山由紀夫・幹事長に辞職願いを提出し、執行部をはじめとして同僚議員のみなさまに、私の進退を委ねました。」

この部分,つまり、「民主党代表としてけじめをつけるに当たり」をまとめるとこうなります。

(1)2度の党首会談は福田総理の求めによるものだった。
(2)福田総理から連立政権の樹立の申し入れがあった。
(3)福田総理による提案を吟味した結果、政策協議を開始するに値すると判断した。
(4)そこで、民主党役員会において、福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案した。
(5)しかし、認められず、それは、民主党役員のみなさまから不信任を受けたに等しいと判断した。
(6)以上に加えて、誠実に対応してもらった福田総理に対し、けじめをつける必要があると判断した。

一方、この緊急記者会見にはもうひとつのテーマがありました。
それは、「中傷報道に厳重に抗議する」です。

「中傷報道に厳重に抗議する」(小沢一郎)

僕の印象では、この点が今回の行動を決断した大きな要因だと思いました。

つまり、「朝日新聞、日経新聞等をのぞき、ほとんどの報道機関が政府自民党の情報を垂れ流し」て、「私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した、明白な誹謗中傷報道」をなした点も今回の辞意表明を決断した大きなファクターということです。

「政府自民党の情報を垂れ流し、自ら世論操作の一翼を担っているとしか、考えられ」ない「ほとんどの報道機関」へ反撃するためには、単に「中傷報道に厳重に抗議する」より辞意表明をした上で反撃したほうが効果はかなり大きいと思われるからです。

もちろん、マスメディアはこの部分を報道したがらないでしょうけれど(笑),生放送でしゃべれば流さざるを得ないし、その後、民主党HPで公表すれば、かなりの伝搬を期待できます。実際、本弱小Blogでは早速この部分に注目しています。

というわけで、この「中傷報道に厳重に抗議する」部分を民主党HPから引用しましょう。

「朝日新聞、日経新聞等をのぞき、ほとんどの報道機関が政府自民党の情報を垂れ流し」

<引用開始>
福田総理との党首会談に関する新聞、テレビの報道は明らかに、報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、強い憤りをもって厳重に抗議いたします。

特に、11月3、4両日の報道は、全く事実に反するものが目立ちます。

私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、果ては今回の連立構想について「小沢首謀説」なるものまでが、社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されています。いずれも、全くの事実無根です。

もちろん、党首会談及び会談に至るまでの経緯と内容について、私自身も、私の秘書等も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れさえ全くありません。

それにもかかわらず、事実無根の報道が氾濫していることは、朝日新聞、日経新聞等を除き、ほとんどの報道機関が政府・自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられません。

それにより、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な誹謗中傷報道であり、強い憤りを感じます。

このようなマスメディアの在り方は明らかに、報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思います。報道機関が政府・与党の宣伝機関と化した時の恐ろしさは、亡国の戦争へと突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかです。

また、自己の権力維持等のために、報道機関に対し、私や民主党に対する誹謗中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身によくよく問うてみるべきです。

各種報道機関が一日も早く、冷静で公正な報道に戻られるよう切望いたします。

以上
<引用終了>

「民主党代表としてけじめをつけるに当たり」

なお、「民主党代表としてけじめをつけるに当たり」はこうなっています。この部分を、明日の新聞各紙の報道内容と見比べることは、とても有意義だと思います。

<引用開始>
福田総理の求めによる2度の党首会談で、総理から要請のあった連立政権の樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことを受け、民主党内外に対するけじめとして、民主党代表の職を辞することを決意し、本日、鳩山由紀夫幹事長に辞職願いを提出し、執行部をはじめとして、同僚議員の皆さんに私の進退を委ねました。

1.11月2日の党首会談において、福田総理は「衆参ねじれ国会」で自民、民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために、民主党と連立政権をつくりたいと要請するとともに、政策協議の最大の問題とみられる我が国の安全保障政策について、極めて重大な政策転換を決断されました。そのポイントは

①国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は、国連安保理もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る。したがって、特定の国の軍事作戦については我が国は支援しない。

②新テロ特措法案はできれば通してほしいが、両党が連立し、新しい協力体制を確立することを最優先するので、連立が成立するならば、あえてこだわることはしない。

福田総理はその2点を確約されました。これまでの我が国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するものであるだけに、私個人は、それだけでも政策協議を開始するに値すると判断いたしました。

2.民主党は、先の参議院選挙で与えていただいた参議院第一党の力を活用して、「マニフェスト」で約束した年金改革、子育て支援、農業再生をはじめ、「国民の生活が第一」の政策を次々に法案化して参議院に提出していますが、衆議院では依然、自民党が圧倒的多数を占めている現状では、これらの法案をいま成立させることはできません。逆に、ここで政策協議を行えば、その中で国民との約束を実行することが可能になります。

3.もちろん、民主党にとって次の衆議院総選挙に勝利し、政権交代を実現して、「国民の生活が第一」の政治を実行することが最終目標であり、私もそのために民主党代表として全力をあげて参りました。しかし、民主党はいまだ、様々な面で力量が不足しており、国民の皆様からも「自民党はダメだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか」という疑問が提起され続け、次期総選挙での勝利は厳しい情勢にあります。その国民の疑念を払拭するためにも、政策協議を行い、そこで我々の「生活第一」の政策が取り入れられるならば、あえて民主党が政権の一翼を担い、参議院選挙を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に政権運営の実績を示すことが、国民の理解を得て、民主党政権を実現する近道であると、私は判断いたしました。政権への参加は、私の悲願である政権交代可能な二大政党制の定着と矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることでその定着を確実にすることができると考えています。

4.以上の考えに基づき、2日夜の民主党役員会において、福田総理の方針を説明し、「政策協議を始めるべきではないか」と提案いたしましたが、残念ながら認められませんでした。それは、私が民主党代表として選任した役員から不信任を受けたに等しいと考えます。
よって、多くの民主党議員、党員を指導する民主党代表として、また党首会談で誠実
に対応して下さった福田総理に対し、けじめをつける必要があると判断いたしました。
<引用終了>

上記全文は「小沢一郎代表は4日夕の緊急記者会見で、「民主党代表としてけじめをつけるに当たり」と「中傷報道に厳重に抗議する」との2つの声明を発表した。その全文は次の通り。」として、民主党HPにあります。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12141


ところで、

辞意表明であって、辞任決定でない点は重要と思いました。あくまで「執行部をはじめとして同僚議員のみなさまに、私の進退を委ねました。」ということなので、可逆性は喪われたわけではないと思われます。

本Blogはガンバレ、小沢一郎というスタンスです。


画像はこちらです。

【ネット中継】小沢代表緊急記者会見 16:00頃~
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12140
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2007.11/04(日) |  未分類  | Comment(0)  []

 
 

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