耐震偽装と報道責任

 - 本当のことが知りたいんで...耐震偽装と報道責任にタックルしちゃおうかな、と
 
 

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■□ 最高裁決定 確認検査機関がやった行為も責任は地方公共団体に

藤田さんが、耐震偽装がなされた新たな物件の存在可能性あり、と告発した後、最初のうちは、こんなふうになるかな、と考えてました。

(1)えらいこっちゃと、確認に走るマスコミ。
(2)またも、新聞・テレビ・雑誌などの報道の嵐来襲。
(3)あっという間に、真相判明。
(4)告発が本当にしろ、そうでないにしろ、すっきりさわやか。

ところず、待てど暮らせど、マスコミは教えてくれず、むかついて、いろいろ調べたわけなんですけど、調べてるうちに、だんだん、面白くなってきて、もっと、勉強することにしました。

で、本屋さんにでかけました。

辻山幸宣編『耐震偽装の政府責任』(公人社会, 2006)

そうしたら、なかなか、ためになりそうな本をみつけたので紹介します。

辻山幸宣編『耐震偽装の政府責任』(公人社会, 2006)。

副題は「建物の安全の制度設計」。昨年の耐震偽装の発表から約1ヶ月後の2005年12月21日におこなわれた「耐震偽装問題の法構造と実態を考える検討会」の結果をまとめたもののようです。1000円です。

この本には、耐震偽装問題にとって、とても、重要な最高裁決定が載っていました。読んでみて、「これは地方公共団体は、勘弁してくださいって言うだろうな」と思いました。

最高裁決定 確認検査機関がやった行為でも、その法的責任は地方公共団体にあり。

最高裁決定は、こんなふうに書いていました。

「指定確認検査機関による確認に関する事務は、建築主事による確認に関する事務の場合と同様に、地方公共団体の事務であり、その事務の帰属する行政主体は、当該確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体であると解するのが相当である」

つまり、ぶっちゃけ、「確認検査機関がやったヘマの法的責任は地方公共団体にありますよ」ってことですもんね、これは。

決定日は、平成17年06月24日。つまり、耐震偽装発覚の約5ヶ月前です。

正確に事件番号とか書いておきますね。

平成16(行フ)第7号 
訴えの変更許可決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件  
平成17年06月24日 
最高裁判所第二小法廷 

ところで、ここ数年のIT革命はとてもすばらしく、この最高裁判所決定のpdfを最高裁HPで手に入れることができます!!

ここです。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25038&hanreiKbn=01

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2006.11/18(土) |  未分類  | Comment(0)  []

 
 

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