耐震偽装と報道責任

 - 本当のことが知りたいんで...耐震偽装と報道責任にタックルしちゃおうかな、と
 
 

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■□ 損害は誰が負担 at「法、納得!どっとこむ」

「耐震強度偽装事件における損害は誰が負担すべきか」 at HP「法、納得!どっとこむ」

キーワードに検索していたら、偶然、耐震偽装関係の責任負担についてアンケートを実施し、その結果を掲載しているHPを発見しました。

ホームページ名:
「法、納得!どっとこむ」
http://www.hou-nattoku.com/

コンテンツ:
皆で考えよう!法の建前と現実
なっとくアンケート
第24回 耐震強度偽装事件における損害は誰が負担すべきか(2006年12月5日)
http://www.hou-nattoku.com/enq/archive/24_quake-resistance.php

耐震偽装問題の問題点と関係条文の概説の後に、アンケートが設定してあり、アンケート結果と投稿意見が掲載されています。ぜひご覧下さい。

もちろん、ご自分で投票したり、意見を書き込むこともできます。

設問はこうです。以下に引用します。

[引用開始]

住民に生じた損害の救済は

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある
国や地方公共団体の公的支援によるべきである
国や地方公共団体がその損害を賠償すべきである

[引用終了]

341人中228人は「損害を与えた企業の賠償の範囲内で」と回答 at HP「法、納得!どっとこむ」アンケート


ちなみに、現時点(2006年12月30日, 午前10時30分頃)ではアンケート結果は以下のようになっていました。結果を引用します。

[引用開始]

あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で考えるべきある→ 228票 (67%)
国や地方公共団体の公的支援によるべきである→ 69票 (20%)
国や地方公共団体がその損害を賠償すべきである→ 44票 (13%)

[引用終了]

67パーセントの方が、「あくまでも損害を与えた企業の賠償の範囲内で」住民の損害を賠償すべきで、公的支援や国や地方公共団体の賠償は必要ないとしていらっしゃるようです。

うーむ。

管理人は、国家賠償法の精神は無過失責任主義にあり、と思いますから、管理人の意見はこんな感じです。

今回の耐震強度偽装事件の原状回復については、もし関係企業に法的過失があるのであれば当該企業による賠償がなされなければならないのは当然としても、最終的には、無過失責任主義に則り、国や地方公共団体の法的過失の有無とは無関係に、公的支援and/or国家賠償によって、速やかに、被害の原状回復をなすべきである。

一言で言うと、この損害は税金で負担すべきです、ってことです。

それにしてこのHP秀逸です。
こんなのもあります。

なっとくアンケート第23回 「人の死」の判定基準について(2006年11月7日付)
http://www.hou-nattoku.com/enq/archive/23_difinition.php

興味深々です。
あー、でも仕事しないと。。。
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2006.12/30(土) |  未分類  | Comment(0)  []

 
 

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