耐震偽装と報道責任

 - 本当のことが知りたいんで...耐震偽装と報道責任にタックルしちゃおうかな、と
 
 

■□ スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

--.--/--(--) |  スポンサー広告  []

 
 

 
 

■□ 耐震偽装 図書省略制度等にタックル....

認定プログラムの図書省略制度、ヘッダーの印字問題などにタックル!!・・・が、しかし・・・

お正月休みもあとわずかです(涙)

で、2006年1月4日の午前中から、ついに、例の「認定プログラムの図書省略制度、ヘッダーの印字」問題に、大晦日のスパイラルドラゴンさんからいただいたコメント(本Blogの2006.12.30日記へのコメント)等を橋頭堡に、タックルをかけ始めました。

が、しかし、これ、かなりたいへんです。

ネットで拾ってプリントアウトした書類は、もうすでに、A4で150ページくらいになっちゃいました。

参いりました。

とりあえず、プリントアウトした資料を以下にご紹介して、今から、スタバでコーヒーでも飲みながら理解に努めようと思います。もし整理できたら、今日の日記に書きますけど、もし夜の12時前頃になっても、何の変化もなかったら「管理人殿、本日は、あえなく、お討ち死で御座います!!!」ってことで、どうかよろしく。。。。


(1)衆議院会議録 第163回国会 国土交通委員会 第11号(平成17年12月14日(水曜日)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_search.nsf/ITfoSearch2?OpenForm&Seq=1

(2)大臣認定プログラムについて(ユニオンシステム株式会社HP)
http://www.unions.co.jp/info/2005/051126-2.htm

(3)一貫構造計算ソフト Super Build/SS2 (ユニオンシステム株式会社HP)
http://www.unions.co.jp/structure/ss2/index.htm

(4)電算プログラム審査 (財団法人日本建築センターHP)
http://www.bcj.or.jp/c02/b02/01_05.html

(5)構造計算について (Blog『反戦な家づくり』)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-219.html

(6)認定プログラムに関する Q&A
http://www.structure.jp/nintei/topic500.html

(7)よくある質問と市の考え方 (平塚市HP)
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/kouzou/051207.htm

(8)【問題点2】計算書の審査方法で国交省と確認機関に認識のずれ (日経SAFTY JAPAN HP)
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/special/111/02.html

(9)図書省略制度を巡って混乱、矛盾するイーホームズの説明(ケンプラッツHP)
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20051228/126825/

(10)新しい大臣認定(図書省略の制度) (株式会社ビルダーズシステム研究所HP)
http://www.b-s-i.co.jp/solution-word/52.htm

(11)作られた耐震偽装(2)身内をかばう国交省~藤田東吾氏語る(JanJan HP)
http://www.janjan.jp/living/0611/0611160787/2.php

(12)耐震強度偽造問題を受け、長野県は12月1日より、全国47都道府県に先駆けて、構造計算審査における独自の再計算制度をスタートさせました!(長野県HP)
http://www.pref.nagano.jp/jyuutaku/kentiku/taishin/sai.htm

話は結構単純みたいです。理由は図書省略制度については考える必要はないみたいだから。この結論精度はProbablyあたり。 

みなさん、こんばんは。
12時回ってしまいましたけど、とりあえず、一点だけご報告を。

どうやら、話は結構単純みたいです。理由は、図書省略制度については考える必要はないみたいだからです。

こんなかんじです。

(1)元一級弁護士の偽装した物件で図書省略制度を利用した物件は0である。つまり、元一級弁護士が偽装したすべての物件は構造計算書(その1)と構造計算書(構造計算書(その2)の提出が必要な通常ルートが利用されていた(上記(8)を参照)。

(2)ヘッダーに印字される数字の話は、図書省略制度を利用した場合の話である(例えば、上記(4),(6), & (8)参照)。よって、通常ルートのみが利用された((言い換えると、図書省略制度は全く利用されていない)元一級建築士の偽装物件の話をする時は、ヘッダーに印字される数字の話を持ち出しても無意味である。というか、そもそも、通常ルートでは一貫計算が行われていないから、たとえ国土交通省大臣認定書を取得した一貫構造計算ソフトを用いて計算しても数字はヘッダーに印刷されない(元一級建築士はSS1とSS2という一貫構造計算ソフトを使用していた)。

(3)認定書の話も、図書省略制度を利用した場合の話である。通常ルートでは提出は法的に義務づけられていない。建築基準法施行規則第1条の3第1項は、「構造計算書を省略しないで全部提出する通常ルートの場合は、特に認定書を提出しなくてもOK」と解釈できるからである。ただし、法で定められている構造計算書を全部提出し、さらに加えて、そこに認定書も添付するのが慣習だ、という説もある(上記 (6)参照))。

よって、まとめると、結論は、こんなかんじです。

結論: 通常ルートを利用した場合は、(1)偽装された物件も偽装されていない物件も、ヘッダーに数字は印刷されない。(2)認定書の添付の有無で偽装を判別する事はできない。また、条文は、認定書を添付する法律上の義務はないと解釈できる。かくて、少なくとも元一級建築士の偽装物件(すべて通常ルートを利用)の問題を論議するにあたって、へッダーに印字される数字の話や認定書の話を持ち出しても意味がない。

上記の結論の自信は、probablyくらいです。みなさまの査読("Peer review")、どうか、よろしくお願いします。

恐るべき建築基準法施行規則第1条の3第1項 おそろしや、おそろしや

閑話休題

建築基準法施行規則第1条の3第1項!!!!

これ、いったいぜんたい?????
これ、もう少しなんとか.....
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F04201000040.html

[引用開始]

(確認申請書の様式)
第一条の三  法第六条第一項 (法第八十七条第一項 において準用する場合を含む。第四項において同じ。)の規定による確認の申請書は、別記第二号様式による正本及び副本に、それぞれ、法第六条第一項第四号 に掲げる建築物については次の表一の(い)項に掲げる図書を、同項第一号 に掲げる建築物については同表の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書を、同項第二号 及び第三号 に掲げる建築物については同表の(い)項、(ろ)項及び(は)項に掲げる図書(用途変更の場合においては同表の(は)項に掲げる図書を、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては同表の(は)項に掲げる図書のうち国土交通大臣の指定したものを除く。)を添えたもの並びに別記第三号様式による建築計画概要書とし、これらの図書のほか、さらに、法第二十八条の二 の規定により居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置を講ずべき建築物については同表の(に)項に掲げる図書を、法第三十五条の二 の規定により内装の制限を受ける建築物又は内装の制限を受ける調理室等を有する建築物については同表の(ほ)項に掲げる図書を、法第五十二条第八項 の規定の適用によりその容積率が同項 の規定の適用がないとした場合における同条第一項 及び第七項 の規定による限度を超えるものである建築物については用途変更の場合を除き同表の(へ)項に掲げる図書を、同条第九項 の規定の適用によりその容積率が同項 の規定の適用がないとした場合における同条第一項 及び第五項 の規定による限度を超えるものである建築物については用途変更の場合を除き同表の(と)項に掲げる図書を、同項 の規定の適用により同項第一号 に掲げる規定が適用されない建築物については用途変更の場合を除き同表の(ち)項に掲げる図書を、同項 の規定の適用により同項第二号 に掲げる規定が適用されない建築物については用途変更の場合を除き同表の(り)項に掲げる図書を、同項 の規定の適用により同項第三号 に掲げる規定が適用されない建築物については用途変更の場合を除き同表の(ぬ)項に掲げる図書を、法第五十六条の二第一項 の規定により日影による高さの制限を受ける建築物については用途変更の場合を除き同表の(る)項に掲げる図書を、法第六十七条の二第六項 の規定により防災都市計画施設(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 (平成九年法律第四十九号)第三十一条第二項 に規定する防災都市計画施設をいう。以下同じ。)に係る間口率(法第六十七条の二第六項 に規定する間口率をいう。以下同じ。)の制限及び高さの制限を受ける建築物については用途変更の場合を除き同表の(を)項に掲げる図書を、次の表二及び表三の(い)欄各項に該当する建築物についてはそれぞれ表二及び表三の(ろ)欄の当該各項に掲げる図書(用途変更の場合においては表二の(一)項及び(二)項並びに表三の(一)項の構造計算の計算書を、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては表二の(一)項、(二)項、(四)項、(五)項及び(七)項並びに表三の(一)項の計算書並びに同表の(六)項に掲げる図書のうち国土交通大臣の指定したものを除く。)を添えたものとする。ただし、表一の(い)項、(へ)項、(と)項、(ち)項、(り)項、(ぬ)項、(る)項又は(を)項に掲げる図書は、併せて作成することができる。

[引用終了]

実は、まだ、この後に表があるんです!!
恐るべし!!
建築基準法施行規則第1条!!
管理人の脳はフリーズ!!再起動もダメみたいです....
スポンサーサイト

2007.01/04(木) |  未分類  | Comment(0)  []

 
 

* COMMENT *

 
 
 
 
 
    
 *   管理者にだけ表示を許可する

Rental - FC2 Blog /  SKIN - ふたつの頬花

FC2Ad

 /   

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。