耐震偽装と報道責任

 - 本当のことが知りたいんで...耐震偽装と報道責任にタックルしちゃおうかな、と
 
 

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■□ 耐震偽装 幻のミッションイーホームズ

建て替えや補強の費用は国の予算として計上するべきだ。 イーホームズ

2005年初冬に勃発した第一次耐震偽装問題。この問題をどう解決するかについて、総司令部国土交通省が策定し実施した作戦とイーホームズが立案していたミッションにはかなりの相違があったようです。

今回は、イーホームズの策定していたミッション「第一次耐震偽装問題解決作戦」をご紹介しましょう。

イーホームズミッションは藤田東吾著『月に響く笛 耐震偽装』のpp.219-220に記されていました。

[引用開始]
・・・まず、イーホームズが考えていた方向性は次に列挙できる。

1. 基準法に準拠した手続きで建物の補強や立て直しを図る。


アラミド繊維を用いた適切で法的にも可能な補強法を国交省に05年11月に伝えた。


2. そのためには、特定行政庁が判断をする必要がある。(基準法9条, 11条)。指定機関はこの判断はできないから有用な情報提供を行なう。偽装が生じた原因は大臣認定プログラムの運用基準にあるはず。ここを改善することが今後の最も重要な課題である。

3. 前例のない判断をさせるために腰の引けた特定行政庁を国土交通省が指導できるように、アラミド繊維を用いた評定による適切で法的にも可能な補強方法を伝えもした。11月11日には、限界耐力による計算方法などの代替案も国総研等が示している。

4.Xが偽装した物件をすべて洗い出して、この問題を一気呵成に解決する。そのために、イーホームズで受け付けた物件の調査を進めた

5. 偽装が生じた原因が過去における大臣認定プログラムの認定上に問題があったのだんら、住民の安全確保に必要となる建て替えや補強の費用は国の予算として計上するべきだ。

6.10月27日のY社長の発言から、もし、偽装が組織的に他でも行なわれているのならその調査は国交省が主導して行なうべきことである。

第一次偽装耐震偽装問題は、いわゆる「組織事故」 原因は複雑多岐

僕らは、全てを白日の下に晒して、解決を図ることが大事だと思って事を進めてきた。物事を単純に隠蔽などできるわけがない時代だとも思っていた。・・・・
[引用終了]

管理人は、第一次偽装耐震偽装問題は、いわゆる「組織事故」だと認識しています。よって、大臣認定プログラム問題だけに、この「事故」の原因を求めることには異論があります。「組織事故」としての第一次偽装耐震偽装問題についてご説明すると、たいへん長くなるので今回は省略します。興味のある方は、まず、ジェームズ リーズン著『組織事故―起こるべくして起こる事故からの脱出』は、この問題にタックル人にとって必読書です。

組織事故―起こるべくして起こる事故からの脱出
http://www.amazon.co.jp/組織事故―起こるべくして起こる事故からの脱出-ジェームズ-リーズン/dp/481719099X/ref=pd_bxgy_b_img_b/503-1425676-2815946

さて、話を戻します。
イーホームズミッション中の3点はたいへんに注目に値します。

すべての偽装物件を洗い出せ ミッションイーホームズ

1.一義的に取り壊しではなく、補強を方針としている。
2.すべての偽装物件を洗い出すことを方針としている。
3.建て替えや補強の費用は、住民ではなく国の予算で行なう旨、提案している。

なお、1の補強については、2005年11月の段階で、具体的に、アラミド繊維を用いた補強法を国交省に提案し、この方法なら適法かつマンション住民の理解も得られると分析しています。また、これらのバックボーンとして、耐震偽装についての情報を隠蔽せず、ありのままに、正確に、迅速に、国民に示そうとしています。

第一次耐震偽装問題を解決するために、藤田さんとイーホームズが立案したという上記のイーホームズミッションを、私たちは、どう評価すべきでしょうか??

少なくとも、管理人は、ぜひこの方針でやってほしかった。そう感じます。もしもミッションイーホームズが採用されていれば、第一次耐震偽装問題の風景は現在とはかなり異なったものになっていた。そう言わざるをえません。

現実にどのようなミッションが、この第一次耐震偽装問題を解決するために採用され、その結果として、どのような事態が現実となっていったかについては、今日は、管理人はのべない事にします。

マスコミも世論も国交省の誘導で見当違いの方向に突っ走ってしまったな

そのかわり、必読の記事をご紹介しましょう。それはジャーナリスト魚住昭さんの『月刊現代』2006年5月号の関連記事です。

この秀逸な記事は、残念ながら、ネット上にはないようです。図書館等でゲットしてください。ただし、幸運な事に、ダイジェスト版が「歪になった報道」というタイトルで以下にあります。一部引用しておきます。(小見出しは管理人)
http://web.chokugen.jp/uozumi/2006/04/post_e174.html

[引用開始]
ヒューザーや木村建設の関係者、それに耐震工学の専門家らに話を聞いてみて痛感したのは、この事件に関する一連の報道の不正確さ、歪(いびつ)さだった。マスコミも世論も国交省の誘導で見当違いの方向に突っ走ってしまったなというのが、今の私の正直な感想だ。

<中略

かなりオーバーだった国交省の発表「震度5強で倒壊の恐れ」

震度5といえばそれほど珍しい地震ではない。まかり間違えば明日にも建物が倒壊するかもしれないという情報が日本列島を駆けめぐり、一種のパニック状態をつくりだした。某紙に至っては「偽装マンション」のうち「二棟は自壊の恐れ」という見出しの記事を大きく掲げて騒動を加速させた。

しかし、冷静に考えてみてほしい。昨年7月、東京の足立区で震度5強、首都圏全域で震度5弱を計測した地震があった。「震度5強で倒壊の恐れ」が事実なら、震度5弱の地域の偽装マンションやホテルは倒壊しないまでも壁にひび割れぐらい入っていたはずだ。

ところがそんな報告はなかった。ということは、国交省の発表がかなりオーバーだったという結論になる。子供でも分かる理屈なのだが、新聞やテレビはそれを無視してセンセーショナルな報道に終始した。その結果、耐震強度0.5以下の建物に対する国交省の事実上の「取り壊し命令」が何の疑いもなく受け入れられてしまった。

耐震強度の数値はあやふや 計算者や方法で0.3にも0.6にもなる

構造設計の専門家たちによると、耐震強度の数値そのものが、同じ建物でも計算する人間や方法によって0.3になったり、0.6になったりする、あやふやなものだ。建て替えせずに耐震補強できるかどうかの判断もこの数値だけでは一律に決められない。ビジネスホテルの場合だと、0.5以下でもロビーやホールのある一階の柱に鉄板を巻いて補強すれば十分に使えるものが多いという。

ではなぜ、国交省はこんな過剰反応をしてしまったのか。理由の一つは、緊急事態に冷静に対処できる役人がいなかったということだろう。・・・
[引用終了]

(公式には)2007年1月25日に勃発した第2次耐震偽装問題を乗り越えるためには、まず、魚住さんによる『月刊現代』2006年5月号の記事を読む事が必要不可欠だ。管理人はそう思います。

「過去に目を閉ざす者は、結局のところ現在にも目を閉ざす」

また、第1次耐震偽装問題の復習には、ケンプラッツの「構造計算書偽造問題・テーマ一覧」をオススメします。ケンプラッツとは、「日経BP社が企画・運営する建設・不動産関連の専門情報サイト」です。専門サイトなので情報の精度はGOODと思います。

構造計算書偽造問題・テーマ一覧
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/building/feature/forgery/aneha/

「士は過なきを貴(たっと)しとぜず、過を改むるを貴しと為す。」(吉田松陰, 幽囚録,1854)

(真のサムライは、自分にはミスがないということを重要視したりはない。自分のおかしたミスを改めることを重要視するものだ。)

「過去に目を閉ざす者は、結局のところ現在にも目を閉ざすことになります。」(Richard von Weizsäker,荒野の40年,1985)

頑張りましょう。
↓↓↓



『藤田東吾を国会へ送るかい??』に参加する

http://groups.yahoo.co.jp/group/togotodiet/



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2007.02/07(水) |  未分類  | Comment(0)  []

 
 

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