耐震偽装と報道責任

 - 本当のことが知りたいんで...耐震偽装と報道責任にタックルしちゃおうかな、と
 
 
 
 

 
 

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■□ 藤田東吾氏 建築基準法廃案の旗 国会へ

イーホームズ藤田東吾氏 衆議院選に出馬!

JanJanによれば「イーホームズ社長の藤田東吾氏が次の衆議院選挙に出馬?ホームズ社長の藤田東吾氏が次の衆議院選挙に出馬?】という声が聞こえてきた。」ということです。
http://www.news.janjan.jp/government/0710/0710184136/1.php

藤田さんの掲げる主な旗印は以下のようです。

1:改正建築基準法と改正建築士法の廃案

2:耐震偽装で二重ローンに苦しむ住民被害者の完全救済

3:公務員罷免法の制定

「改正建築基準法と改正建築士法の廃案」の旗の元へ

私見を述べると、特に、改正建築基準法と改正建築士法の廃案は、建築界から高い評価を受けるように思います。

問題があるとすれば、3ですね。

たしかに、憲法15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と定めています。しかし、これはなかなか難しい。例えば、東京地裁はこう判示しています。

「あらゆる公務員の終局的任免権が国民にあるという国民主権の原理を説明したものであって,必ずしもすべての公務員を国民が直接に選定し,罷免すべきことを意味するものではなく,憲法が,国民が公務員を直接的に選定すべき場合(43条,93条2項)及び罷免の権利の認められるべき場合,あるいは独自の選定罷免権者を規定している場合(6条,67条,68条,79条,80条)を別とすると,公務員について,国民の選定罷免権をいかに具体化するかは,法律により定められるべき事柄である。」

もちろん、だからこそ、公務員罷免法の制定、つまり、公務員罷免法を新たにちゃんと作って、15条を具体化する法律を定めようということなのですか・・・うーむうーむ・・・


イーホームズ復活の道 行政処分の無効確認訴訟


閑話休題

JanJan記事によると「『イーホームズ株式会社』は、国交省により確認検査機関としては理不尽にも指定を取消されたが、会社はしっかりと存続させている」とのことです。この点は、とても気になっていたので喜ばしいことです。

なにしろ、国交省による行政処分の無効確認訴訟を起こそうにも、会社が廃業してしまっていてはできませんもんね。

えっ、国交省によるイーホームズへの処分の取消なんて、もう手遅れでは、ですか。

確かに、国交省によるイーホームズへの処分の取消訴訟の方は、処分されてから六ヶ月以内に、訴えを起こさないとダメです。しかし、国交省によるイーホームズへの処分の無効確認の訴えはいつでも大丈夫です。

よって、『イーホームズ株式会社』が存続している限り、国交省によるイーホームズへの処分なんて無効っすよ、と確認する行政訴訟を起こす事はいつでも可能なんです。

ただし、証明のハードルが高い。

「行政処分が当然無効であるというためには、処分に重大かつ明白な瑕疵がなければなら」ない。つまり、国交省の処分は無茶苦茶だったことを証明する必要があるのです。

明白な、つまり、誰の目から見ても明らかな証拠が必要です。

まとめると、行政処分の無効確認訴訟に勝てば、イーホームズ復活・・・です。
(実は、上記の法律談義、やや不安です。各自、ご確認下さい。で、もし違ってたら教えてください)

追記

取消訴訟は処分を知つた日から6箇月経過したら提起できず 行政事件訴訟法第14条


行政事件訴訟法をご紹介しておきます。

まず、取消訴訟と無効等確認訴訟の定義です。

第3条
2 この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)の取消しを求める訴訟をいう。

4 この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。

お次は、取消訴訟の出訴期間です。

第14条 取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から6箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

2 取消訴訟は、処分又は裁決の日から1年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

というわけで、取消訴訟はすでにアウト。しかし、無効等確認の訴えの方には、この取消訴訟の出訴期間は定められていません。以下の定めや原告適格の定めはありますけれど。

第36条 無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる。

ということで、裏を返せば、取消訴訟と異なり、無効等確認の訴えなら、いつでも起こせる。こういう理屈になります。

「権利の上に眠るな」

もちろん、訴えることは可能でも、それで勝てるのか、という問題が発生します。
これは、正直、難しい問題です。なぜなら、無効確認訴訟は、証明のハードルが高く、かつ、いわゆる「補充性の要件」というのもあるからです。

しかし、管理人は、この行政訴訟の訴えには、提訴自体に大きな意義があると思料しています。

「権利の上に眠るな」 市川房枝元・参議院議員の座右の言葉です。

2007.10/20(土) |  未分類  | Comment(0)  []

 
 

 
 

■□ 耐震偽装 新たに発表 建築士偽装認める

国土交通省 新たな耐震偽装を公表 通報は8月下旬? 

2007年10月15日、国土交通省は、新たな構造計算書の偽装を発表しました。

国交省の記者発表
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071015_.html

この発表を受けて、報道機関は一斉にこの件を報じています。なお、どこかは忘れましたが、通報は8月下旬とネットで見たように記憶しています。

さて、この物件の建築確認をした「東日本住宅評価センター」は、本日、つまり、平成19年10月17日付けで、同社HPで以下のコメントを公表しています。

<引用開始>
構造計算書の偽装に関する報告と今後の対応について

10月15日、国土交通省及び横浜市において公表された「構造計算書の偽装」に関して、指定確認検査機関として構造計算書の偽装を見落とし、関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。今後は社内の業務体制の改善・強化を図り再発防止に努めてまいります。


1.構造計算書偽装発覚の経緯
平成19年9月3日、横浜市より当社が確認済証を交付した物件(工事取止届提出済)の構造計算書に疑義があるとの連絡を受け、本件を認識いたしました。

2.確認申請受理と交付の経緯
当該物件は、建築確認申請を平成19年3月13日に受け、当社は意匠図の審査とともに、構造図、構造計算書を基に2人の構造審査担当者によりダブルチェックを行い、疑義のある項目について問合せ確認を行いましたが、結果として偽装を発見できず、6月12日に確認済証を交付いたしました。


なお、設計者は株式会社松田平田設計、構造設計は株式会社松田平田設計から委託された株式会社構造計画研究所です。また、有限会社藤建事務所は、株式会社構造計画研究所からの再委託先です。

3.今後の対応について
平成17年11月に判明した構造計算書の改ざん問題以降、当社といたしましては、構造審査の確実性を向上させるために、「構造審査担当の増員」、「構造設計内容書の作成と事前面談の実施」、「構造計算チェックシートの作成及び実施」、「ダブルチェック」を実施しておりましたが、本件の発生を真摯に受け止め、今後更なる再発防止策を早急に検討し、実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
<引用終了>

関係各社 各様のコメント発表

その他の関係者の公式発表は以下に。


積水ハウス(株)(建築主)
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/newsobj943.html

(株)松田平田設計(設計者, (構造設計を(株)構造計画研究所に委託)
http://www.mhs.co.jp/news/071015.pdf

(株)構造計画研究所(構造設計を(有)藤建事務に委託)
http://www.kke.co.jp/news/2007/pdf/NewsRelease_ir_071015.pdf

(有)藤建事務所(構造設計者)
HP発見できず(10/17現在)

なお、毎日新聞(17日3時1分配信)によると「「建築主代理人の松田平田設計横浜事務所は、建築確認申請書などに遠藤建築士ではなく、同事務所担当者の名前を書いて、今年3月に東日本住宅評価センターに提出していた。」ということです。

建築士は偽装を認め、「ほかにも数件やった」と説明。」 産經新聞

当該建築士による偽装は、新聞報道によると、上記の一件だけではないようです。例えば、産経新聞は「建築士は偽装を認め、「ほかにも数件やった」と説明。これまで少なくとも全国49物件の構造計算に関与しており、国交省は関係自治体に調査を要請し、偽装物件の洗い出しを急ぐ。」と報道しました(10月16日)。

毎日新聞記事(10月17日0時14分配信)にはこうありました。

<引用開始>

<耐震偽装>遠藤建築士、「オアシスパーク」4棟も関与

横浜市内のマンションで構造計算の偽装が見つかった問題で岐阜県は16日、マンションの構造計算をした藤建事務所(埼玉県八潮市)の遠藤孝・1級建築士(60)が、岐阜県各務原市川島笠田町の「オアシスパーク」にある商業施設4棟の構造計算にかかわっていたと発表した。県は4棟の施設を同日午後3時から安全が確認されるまでの間、使用中止にした。

・・・・

いずれも環境デザイン研究所(東京都港区)が設計し、下請けとして遠藤建築士が構造計算した。水族館など他の施設には関与していないという。岐阜県は構造計算書の再計算を進めており、環境デザイン研究所に対しては10月中に安全性の確認をするよう既に指示している。【宮田正和】
<引用終了>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000000-mai-soci

環境デザイン研究所HPはこちらです。
http://www.ms-edi.co.jp/

まだ、コメントはないようです。(10/17午前11時現在)。会長は仙田満さん。東京工業大学名誉教授。社団法人日本建築家協会第9代会長もされているようです。
http://www.jia.or.jp/guide/about_jia/index.html

<引用開始>
私たち日本建築家協会は国民の社会的信頼を得られる団体として、社会貢献をめざす団体として行動いたします。私は第9代会長としてつぎのように「建築家」を考え、「建築家協会」を考えています。多くの市民の皆様にご理解いただき、また一緒に活動してくださいますようお願いいたします。
<引用終了>

なお、建築ジャーナル2007年7月号の見だし紹介記事に、建築基準法の改定の賛否について「条件付容認派 仙田満、大越俊男」という記載がありました。
http://www.kj-web.or.jp/gekkan/0707.htm

もうやっていられない建築基準法改悪 建築ジャーナル10月号


建築ジャーナルは、一貫して、建築基準法に反対の立場を示しています。発売中の10月号はこんな感じです。

<引用開始>

「どこに怒りをぶつけていいのか。建築家としての業務の一部分にしか過ぎない『建築確認業務』に、なぜこれほどまでに無駄なエネルギーを割かなければならないのか。もっとすべきことは他にあるだろう。」

建築確認の厳格化と構造計算適合性判定(以下、適合性判定)の新設を大きな柱とした6月20日施行の改定建築基準法。確認図書の差し替え・訂正ができない、大臣認定書添付の義務化、着工後の計画変更は再申請に…。「厳格化」によって、申請者だけでなく審査側にとっても業務は増大した。では、時間とお金と手間をかけた分だけの安全性が確保されるようになったのか。そして、当初の目的であった耐震偽装を防止できるようになったのか。改定法の実体が明らかになればなるほど、建築物の安全性確保とは違うベクトルが働いているように見受けられる。

国交省の準備不足により、現場の混乱は今も続いている。しかし、改定方の抜本的改正が行われない限り、この混乱は経済、産業界をも巻き込んだ社会問題に発展するのは間違いない。「もうやっていられない」という現場の声をもとに、再改正への道筋を求めて、改定法の実効性を問いたい。
<引用終了>

いったいぜんたい、どーなってるんでしょうね。
混沌とした、いわゆるカオス状態に突入の感を禁じえません。

正直者の意見が聞きたい イーホームズ藤田さん m(_ _)m


しかし、こういうときこそ、自分で考え、自分で判断する事が肝要です。
そのためには、精度の高いデータが必要です。
正直者の発信する客観的なデータが必要です。
過去を振り返ってみましょう。
一連の耐震偽装で正直なデータを提供し続けたのは誰か。
それはイーホームズでした。

よって、ここは藤田東吾さんの出番でしょう。

いったいぜんたいどーなっているか?

私たち市民に、わかりやすく解説していただきたい。
ぜひとも、メディアに出演していただきたい。
こう思います。

また、
gskayさんの分析も、いつものことですが、冷静沈着で、たいへん参考になります。
ご一読をおすすめします。
http://gskay.exblog.jp/m2007-10-01/

耐震偽装と改革の関係についてのデタラメ [2007-10-17 06:43 by gskay]
三歩すすんで、二歩さがる [2007-10-16 13:44 by gskay]
新たな耐震偽装 [2007-10-16 01:39 by gskay]


追記
管理人は、最近、多忙を極めています。よって、本Blogの更新が極めて困難です。どうかお許しください。

2007.10/17(水) |  未分類  | Comment(0)  []

 
 

 
 

■□ はだしのゲン 原爆の子

『はだしのゲン』(中沢 啓治/編・著)

その漫画は大学の研究室に置いてあった。

だれが持って来たの、と仲間に聞くと、なんと教授が持って来たと言う。
ほー、珍しい事もあるもんだ、マンガ読むんだ先生も。

かなりのマンガ好きのぼくはさっそく手に取った。

なにやら、あか抜けない絵だなあ・・・

これが、『はだしのゲン』の印象だった。



http://www.choubunsha.com/heiwa/c-hadasi.htm

今夜、フジテレビの『はだしのゲン』を見て、あの時のことを思い出した。

このテレビがきっかけになって、マンガの『はだしのゲン』を多くの人たちが読んでくれるといいな、と思う。

ぼくの経験によれば、一人で、読んだ方が良い。
タオルは、絶対に、必要だと思う。

『原爆の子』―― 広島の少年少女のうったえ ――

そして、泪が乾く前に、ぜひ『原爆の子』上・下(長田新編)も読んでほしい。



http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/33/8/331771+.html#SERIES

<引用開始>
一九四五年八月,広島・長崎に投下された原爆による災害は,史上かつてない惨事として,四十五年たった今日もなお深い爪あとをのこしている.自らも広島で被爆した編者が平和教育のために編集した広島の少年少女達の真率な原爆体験記は,エスペラントをはじめ十数カ国語に翻訳され,全世界に感銘をよんだ.希有の記録.
<引用終了>

小池防衛大臣や阿部総理は、マンガの『はだしのゲン』や『原爆の子』をいつ頃読まれたのだろうか。もうだいぶ昔のことではないだろうか。ぜひこの機会にもう一度読んでみてはどうだろう。

もし、まだ、読んだ事がないのなら、絶対に読むべきだ。

ぼくも、久しぶりに、マンガの『はだしのゲン』を読み直してみようと思う。

2007.08/11(土) |  未分類  | Comment(1)  []

 
 

 
 

■□ 小沢一郎 原理原則 テロ特措法 

OZAWA Ichiro says "No" to Afghan mission

2007年8月8日、民主党の小沢一郎党首は、シーファー駐日米大使と会談し、11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法の延長を要請に対して、Noを伝えました。

久々に、原理原則に基づいた、凄みのある発言を聞きました。

小沢党首の論理的な主張を以下に要約してご紹介します。

ソースは、まず、民主党HPです。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=10479

シーファー駐日米大使の主張は「テロ特措法の延長に賛成してほしい」の根拠はこんな感じだったようです。

シーファー駐日米大使:
・海上自衛隊の活動はテロに反対するために活動する国際的な部隊であり、極めて大事な役 割を果たしている
・アフガニスタン、インド洋での活動は国連の権限の下で行っている
・日本が輸入する石油の90%がこの地域を通って来ており、日本の治安のためにも重要

自衛権行使は、個別的であれ集団的であれ、日本自身が攻撃を受けた場合に限る

これを受けた小沢一郎党首の主張と根拠はこんな感じです。

・自分自身も民主党も国際平和のために日本が積極的に協力すべきだと考えている。

・民主党の掲げる安全保障の原則は、(1)日本が自衛権を行使するのは、個別的であれ集団的であれ、日本自身が攻撃を受けた場合に限る(2)国際社会の合意に基づき、国連の平和活動には積極的に参加するである。

・この原則に照らすと、米国は国際社会の合意を待たずにアフガン戦争を始めた。我々の憲法解釈では、日本に直接的に関係のない地域で、米国あるいは他の国々と作戦をすることはできない

・米国が多国籍軍活動の根拠としている国連決議は、NATOを中心とするアフガニスタンでの活動は、PKOと同じ任務と性格が付与され、オーソライズされているが、米国などの行動は国連決議で直接的にオーソライズされていない

・私が(外交・安全保障を)決定する立場にあるならば、米国を中心とする活動には参加できないが、国連のPKOには積極的に参加する。これは決して米国にマイナスではない。お互いにできることをシェアすべきだ

・米国は国際社会の合意を得る努力を怠らないようにしてほしい

・テロとは断固戦わなければならないが、どういう方法、手段で戦うかは各国で異なる。幅広い国際協力のために、より柔軟な対応をすべきだ

マスコミは小沢VSシーファーのやりとりの詳細を報道すべき!!


この45分間に渡るやりとりは、報道各社に公開されたそうです。
しかし、このやりとりを、逐一、きちん報道したマスコミはないようです。
ぜひ、Youtubeにでもアップしてほしいと思います。

朝日・読売が報道しない中で、毎日新聞だけが、それなりに詳細を報道しています。以下に引用します。「民主党の小沢一郎代表とシーファー駐日米大使の会談の要旨」です。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070809k0000m010074000c.html

<引用開始>
◆シーファー大使 秋に国会に提出されるテロ特措法(の延長)についての考え方を話したいと思って来た。私は一つの党に関係なく超党派で考えてもらえる問題だと思っている。

(現地の)部隊はテロに反対するための国際的な活動部隊と思っている。日本の貢献は非常に重要だ。日本の貢献は国際的な治安への貢献のみならず、日本自身の治安にとっての貢献にもなる。日本が使用している石油の90%は活動部隊が巡回する地域を通ってくる。

また日本による燃料供給がなければ、英国やパキスタンはこの活動部隊に参加できなくなってしまう。私たちはイスラム教徒の国であるパキスタンの参加を重視している。

小沢代表が最終決断するのに必要な情報があるなら、機密の情報であれ、提供する準備ができている。代表の理解を得ることを期待したい。

◆小沢代表 私たちは日本国憲法9条について「自衛権を行使するのは、日本が攻撃を受けた場合、あるいは急迫不正の侵害を受けた場合に限る」と解釈している。平和を維持するための活動には積極参加するが、あくまで国際社会の合意の上で、国連の活動として参加するということだ。

アフガニスタンでの戦争はブッシュ米大統領が「米国のテロとの戦いだ」と言って、国際社会の合意を待たずに米国独自で始めた。日本の直接の平和や安全とは関係ない。直接的に(日本の)部隊を派遣して、米国あるいはほかの国と共同活動をすることはできない。

◆シーファー大使 3月に可決された国連安保理決議では、米国を中心とした部隊の活動を国連が認め、その活動について言及している。

◆小沢代表 テロに対して戦う考えは共有しているが、どういう手段で、どういう方法で参加できるかは国によって違う。湾岸戦争の際、ブッシュ大統領の父親は、国連決議が出るまで開戦しなかった。米国にはもう少し忍耐強く、国際社会の合意を得るよう努力してもらいたい。

◇日米関係・安全保障問題をめぐる小沢一郎民主党代表の主な発言など◇

91年6月 (自衛隊の派遣を)なし崩しにその時の状況判断で決めていくのは好ましくない(自民党「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」の会長としてあいさつで)

93年5月 自衛隊が国連待機軍として国連の要請に応じて出動し、国連の指揮下に入ることは、何ら憲法に違反しない(著書「日本改造計画」で)

01年9月 小泉純一郎首相が無原則に軍隊の派遣を決めた。わが国の将来を危うくする(米同時多発テロで小泉首相が自衛隊派遣の方針を決めたことについて記者会見で)

07年7月 原爆の投下について謝罪を求める、そういう考えで、アメリカと話し合うべきだ(1日、民間団体主催の安倍晋三首相との党首討論で)▽(テロ対策特別措置法の延長に)反対したのに賛成するわけないでしょう(31日、記者団に)

  8月 アフガン戦争はアメリカが「これは我々の自衛戦争だ」と言って始めた戦争だ。国連や国際社会は関係ない(7日、記者会見で)
<引用終了>

小沢さん、論理明快かつ首尾一貫という印象を受けます。


政権担当能力=米国盲従能力?? 不可解な読売新聞社説の論理

他方、読売新聞社説(8/9)は、政権担当能力に疑問と反論しています。拝読して、読売新聞の政権担当能力の定義は以下と判断されても仕方がないな、という印象を受けました。

政権担当能力=米国追従能力。

そうとは限んないんじゃないかな、と思います。

「小沢VS米大使 政権担当能力に疑問符がついた(8月9日付・読売社説)」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070808ig91.htm


ただし、国連安保理決議1386。これは、シーファー大使の指摘した3月に可決された国連安保理決議でしようか?調べてみる必要がありそうです。

というわけで

ガンバレ、小沢一郎!!

http://ozawa-ichiro.jp/

Yahoo!みんなの政治・小沢一郎
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/minshu/000340/

2007.08/09(木) |  未分類  | Comment(2)  []

 
 

 
 

■□ 危機管理能力比 0.5未満 日本全国

公立小中学校施設の9%、震度6強で倒壊の恐れ

いくつかのニュースから

(1)Qu/Qun換算で0.5未満の小学校が、現時点で、日本には1万1659棟棟あるようです。

<引用開始>
公立小中学校施設の9%、震度6強で倒壊の恐れ
8月7日1時42分配信 読売新聞

全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度6強の地震で倒壊する危険性の高い施設が計1万1659棟に上ることが6日、文部科学省の専門家会議による推計で分かった。

これは全12万9559棟の9%にあたり、同省では「極めて深刻な状況」として、「公立学校施設耐震化推進計画」を今年度中に策定し、これら危険性の高い施設をなくすことを目指す。

しかし、肝心の自治体からは「耐震化を進めるには費用も時間もかかる」などの声も上がっており、深刻さの早期解消は簡単ではない。

今回、「震度6強で倒壊の危険性が高い」とされた学校施設の危険度は、耐震強度偽装事件で使用禁止となったマンションの耐震強度「50%未満」に相当する。

最終更新:8月7日1時42分
<引用終了>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070806-00000214-yom-soci

国土交通省の基準なら、取り壊しですけれども・・・・

防災研究所教授「自身の研究室がある建物に(耐震性)の問題があるのは恥ずかしかった」

(2)京大の防災研究所本館は、耐震偽装問題を受けて耐震診断を実施したら、震度6強の地震に耐えるのに必要な強度が部分的に30-50%しかないことが明らかになった、そうです・・・

<引用開始>
京大防災研、面目も補強!?
8月から耐震補強工事

震度6強の地震で倒壊する恐れがあり、耐震化工事の始まる京都大防災研究所(宇治市)
京都大の防災研究部門が集まる防災研究所(京都府宇治市五ケ荘)で耐震補強工事が8月から始まる。地震などへの「防災」を掲げる施設でありながら、建物2棟の耐震強度が国の定める基準の30%から50%しかなかったことが昨年分かっており、研究所の教授らは「ようやく『防災』研究所の面目を保てる」と胸をなで下ろしている。

・・・・

京大の地震防災検討委員会の委員を務め、京都府の耐震強度問題委員会の委員長だった防災研の田中仁史教授(構造物震害)は「耐震性の向上を呼び掛ける立場にありながら、自身の研究室がある建物に問題があるのは恥ずかしかった」と打ち明ける。

・・・・
<引用終了>
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007072600095&genre=G1&area=K20


一級建築士の入居ビルの耐震性は大丈夫でしょうか・・・・

福島の確認検査機関 ミスを見落とし 強度が必要耐力の65%程度

(3)福島の賃貸マンションでは、数度に渡って、建築確認機関などが構造計算のミスを見逃し、最近ようやく、強度が必要耐力の65%程度ということが判明した、そうです。

<引用開始>
マンション耐震強度不足 福島基準の65%、構造計算ミス

福島市曽根田町の賃貸マンション「リエス曽根田」(鉄筋コンクリート7階建て、44戸のうち42世帯入居)の1階駐車場部分の耐震強度が建築基準法で定める基準の65%しかないことが12日、分かった。

構造計算を下請けした福島市内の構造設計者が、数値の入力をミスしたのが直接の原因とみられ、建築確認を行ったふくしま建築住宅センターも見逃していた。設計・施工の間組東北支店は住民を退去させずに耐震補強工事をする方針で、同日、住民に説明した。県内のマンションで耐震強度不足が発覚したのは初めて。

・・・・

計算ミスは元請けの間組東北支店もチェックできず、16年7月に建築確認申請を担当した県の指定確認検査機関「ふくしま建築住宅センター」も見逃していた。その後、同センターは全国的な耐震偽装問題を受けて17年に再チェックした際にもミスを発見できなかった。県や間組によると、計算ミスは偽装ではなく、数値の入れ間違いによる単純ミスという。

・・・・

<引用終了>
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070613/kennai-200706131019190.html


日本の危機管理能力比<0.5 わずかな危機で崩壊のおそれ


というようなわけで

どうやら、この国は、上も下も、あまねく危機管理能力に問題があるようです。
日本の危機管理能力比<0.5ということでしょうか。

そういう、管理人の危機管理能力比自体が、実は,0.1くらいだったりして。。。。

2007.08/07(火) |  未分類  | Comment(1)  []

 
 

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